当社の取り組み

  • コンプライアンスハンドブックを作成、全従業員への配布と教育
  • 健全なコーポレート・ガバナンスの構築

各ステークホルダーへの取り組み

お客様

安心して1日を過ごせる環境作りに努めます

  • 2006年よりすべてのゴルフ場・ゴルフ練習場にAEDを設置。
    (人命救助活動に対して、消防署より3度の感謝状受領実績)
    ※2017年3月現在
  • レストランでの異物混入・食中毒対策等の徹底。
    (独自の「衛生基準管理書」を作成、衛生検査を年2回実施)
  • 火災や震災など発生時の対応マニュアルの整備。

ご要望にお応えします

  • ゴルフ場内にアンケートボックスを設置し、お客様からのご要望に対する回答をクラブハウス内に掲示。
  • ゴルフ場をご利用いただいたお客様を対象にWEBアンケートを実施。
  • 各ゴルフ場で選出されたサービスキャプテンが中心となり、お客様へのサービス向上に努める「サービスキャプテン制度」の導入。(2014年~)

次世代ゴルファーの創造・育成に力をいれています

  • アコーディア登録ジュニアゴルファー制度「アコーディア・キッズ」によるジュニアゴルファーの育成。(登録者数6,293名 2019年10月現在)
  • 初心者対象ゴルフ場デビューイベント「Easy Golf」の実施。
    (参加者のべ約1,400名 2017年3月現在)
  • ゴルフを通じて子どもたちの健全な人格形成、体力向上、社会教育の推進を図る「ザ・ファースト・ティ」への協賛、イベントの運営。

ゴルフを通じて健康促進に貢献します

  • 70歳以上の会員の皆さまへの乗用カートのフェアウェイ乗り入れを通年実施。
    (プレー寿命を伸ばし健康促進に貢献)

従業員

安心・安全に働ける環境づくりに努めます

  • 4月と11月を全社の「安全強化月間」に制定し、安全に対する注意喚起活動を実施、経営陣による安全パトロールなどを実施。また無災害日数を継続した年数に応じて各事業所を表彰。
  • 職場の安全に対する従業員の意識向上を目的とした安全衛生委員会をゴルフ場は月2回、練習場は月1回実施。
  • 全社一括で医療機関と契約し、全従業員の健康診断データをシステムで一元管理し従業員の身体の健康をサポート。
  • EAP(従業員支援プログラム)を導入し、従業員の心の健康をサポート。
  • コンプライアンス推進者へのハラスメントに関する研修を実施。

働きがいのある会社を目指します

  • 全従業員へ配布する社内報「SHIBAFU」を年4回発行。活躍している事業所や従業員を紹介。
  • リテール部門において、技術の向上に努めるための独自の「クラフトマン制度」を導入。
  • 運営ゴルフ場で開催のプロゴルフトーナメントでのトーナメントボランティア研修等を実施。
  • 有休取得率向上のための半休制度を導入。
  • 配偶者出産時や子どもの看護・行事の支援、家族の介護などの特別休暇を導入。
  • 従業員満足度向上施策策定のための全社従業員アンケート実施。
  • 女性育児休業取得率2018年の実績100%。

社会

社会への貢献活動を実施しています

  • ピンクリボン活動を応援。(2010年~)
    全ゴルフ場・練習場に募金箱を設置、従業員はオリジナルピンクリボンバッジを着用、女性限定チャリティイベント「ピンクリボンガールズゴルフ」を年1回開催等。
  • 各ゴルフ場・練習場にて地元小学校の職場体験の受入れ等を実施。
  • 全社的に障がい者の雇用を推進。

環境保護に努めています

  • 社用車・コース管理機械のハイブリッド化を推進。
  • LED化の促進や空調、ボイラー等の機械類の高効率型へ入れ替え、クラブハウスのオール電化等の取り組みの実施。
  • 全事業所に電気使用の監視装置を導入しピーク使用時の監視体制の徹底を実施。
  • 改正省エネ法に基づき、経済産業省へエネルギー削減量の届出の実施。2010年より、入場者一人あたりのエネルギー削減量毎年1%もしくは5年で5%の目標を上回る6.6%の削減を達成し、その後も継続して取り組みを実施。
  • 農薬使用計画書の届出の実施、地方自治体の農薬使用の安全指導要綱に準じた農薬を使用。
  • 排出水の水質調査を地方自治体の指針のもと実施し、指針値内の管理を維持。
  • ビール酵母細胞壁を用いた農業資材「サスティーFe」を使用しCo2削減の取り組みを実施。
  • レストランでのエコ箸使用を推進。

お取引先

公平・公正かつ自由競争に基づく取引を行っています

  • 購買取引は、原則として複数のサプライヤー様からのご提案・お見積書の取得後、品質・価格・納期・安定供給等で合理的に選定。
  • 公平・公正な取引かつ透明性の高い取引をすることによる相互信頼関係の構築。
  • 取引先と個人的な利害関係にならない体制の構築。